住宅ローン控除改悪 2024年から住宅ローン控除が受けられなくなるかも!?

sukeのひとり言
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住宅を建てたとき、住宅ローン控除と言う制度で、税金の特典を受けられることを知っていますか?記事では、住宅ローン控除を受ける為の条件と、必要な省エネ性能について解説します。

税金の特典とは?

税金の特典とは住宅ローン控除の事です。
確定申告で申請するだけで、一定の期間(10年~13年)住宅ローン返済額の一部を軽減できる制度です。

住宅ローン控除の改悪内容

改悪内容とは?
・一般の新築住宅ではローン控除が受けられなくなる。
・建物に省エネ性能を持たさないといけないので、これまでより建築費が上がる。
・省エネ性能を証明する証明書が必要。←省エネ計算、証明書発行にも、お金が必要になります。

これまで新築を造った際に、普通に確定申告をすれば、住宅ローン控除をうけられていたのですが、2024年度からはその枠が無くなります。

これからは、建築士又は第三者機関へお願いして、省エネのランクの証明をしてもらわなければ、住宅ローン控除が受けられなくなります。

省エネのランクを取得していない場合は、一般の新築住宅となります。

省エネランクをプラスしないといけない

住宅の環境性能等
1・長期優良住宅
2・低炭素住宅
3・ZEH水準省エネ住宅
4・省エネ基準適合住宅
5・一般の新築住宅 ← だと控除が受けられなくなります。

の5種類のランクがあります。
数字が小さいほど省エネ性能が高いランクです。ただ、そこまで持っていくには、色々な条件をクリアするために、建築費をかけなければなりません。

詳しくはこちらをクリック 国税庁のHPをご覧ください。

省エネ性能を取得する為のBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)



従来の建築設計では、建物の計画や図面は作成しますが、基本的には、お客様が受ける補助金や減税の為の申請は業務には入っていません。

この補助金や減税などは、依頼主の施主様の要求があった際にしか、省エネ性能を取得したり、フラット35のような住宅金融支援機構などの、仕様に合うように設計を行うのです。

現在は省エネ基準を満たす義務は無いのですが、2025年からは義務化になる為、いかに建築費を抑えながら、省エネ性能のBELSを取得する為の設計事務所のノウハウが必要となってきます。

まとめ

宣伝みたいになりますが、

建築設計事務所スケルトンは、沖縄県の亜熱帯地方の高温・多湿な環境に対する解決策を考え、お客様の快適な居住環境を追求しています。沖縄特有のヒンプンや、深い庇などを活用して日光を遮る提案を行っています。

今回掲載している BELS☆5 案件は太陽光やエコキュートなど特別な設備は入れておらず、建築費のアップもありませんでした。


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